今日からいよいよ１０月です。昨日に引き続き働き方改革についてです。
現在、スウェーデンでは１日６時間労働、週３０時間労働にチャレンジしているそうです。スタートアップのITベンチャーや介護施設などで始まった取り組みは、最近では役所でも行われてきているといいます。
もちろん、給与はそのままです。そんなことしたら売上が下がるのではないかという心配をする向きもあるでしょう。ところが、実際には逆に生産性を大幅にアップさせているという事例もあります。
以下は１３年の労働時間の国際比較です。
ドイツ １３８８時間
フランス １４８９時間
スウェーデン １６０７時間
アメリカ １７８８時間
日本 １７３５時間
ドイツの労働時間の少なさは特筆されます。
１３８８時間を５０週で割ると、２７．７時間とすでに３０時間を割り込んでいます。それでいてドイツの経済はご存じのように好調です。
日本は以前は９０年代前半までは２０００時間を超えていました。その後、経済成長の鈍化により企業業績の悪化にも伴い、残業時間や休日出勤に抑制がかかったり非正規社員の増加などで、ずいぶん労働時間が減ってきました。
日本の場合、このように労働時間の短縮は「負」のイメージで語られることが多いのです。ところが、ドイツの場合は２１世紀になってからの１５年間で、労働時間を約５％下げ、一人当たりＧＤＰを１４０％アップしています。ということは、時間当たり生産性を１．５倍に近くしているのです。
日本でも同様の発想を持てば、生産性革命が起きるのではないかと言われていますが、はたしてどうでしょうか？
～続く。
