日本の輸出品としては、かつては家電、今は自動車、そして政府が売り出しているのが、原発や新幹線です。
先日、テレビの特集番組で新たな日本の成長産業になるかもしれないのが「教育制度」だというのです。少子高齢化の中、日本の義務教育制度や教育指導要綱は、暫しマスコミのバッシングの対象になっている感があります。
しかし、ASEANなどアジアの新興国では、日本の「教育制度」が極めて高く評価されているといいます。だから日本の義務教育制度を輸出しようとしている動きがあるそうです。
まずは、アジアのラオスを見てみると、ラオスの小中学校の校舎は酷い。２５０～３００万円で改築ができ、５００～６００万円で新築が建つそうです。
そして、新築を建てると出資者は設立者になるのだとか。ただハードだけではだめで、教育制度そのものを輸出していく必要があります。
これがラオス以外の国にも広がれば、日本人設立者の学校が数千から万の単位になってきます。「教育制度」の輸出こそが、日本の最大の安全保障になるというのです。なかなか説得力のある話だと思ってテレビを見ていました。
日本では当たり前になっていているものでも、日本人はその素晴らしさに気づいていないモノが多いかもしれません。
しかし、新興国など外国からすれば羨望の的になっているものも多いのも事実。いろんな制度は国の経済発展度や、置かれている状況によって必要とされたり、ほころびが出たりするのが常です。
日本が戦後作り上げてきた制度や仕組みは、経済が右肩上がりに発展していくプロセスにおいては、非常に優れていました。それをこれから発展を志している新興国は必要としているのです。
どんどんお金だけでも人材だけでもなく、ノウハウ・文化付きで支援していくという発想が安全保障につながる。とても素晴らしい発想だと思いませんか。
一方で、日本の置かれている今の状況で、変わらなくてはならないコトも多々あるのですが・・・。
