今日の人口減少問題を指摘する経営者が多いようです。私の周りにも、必要以上に危機感を持っている社長さんがいらっしゃいます。
たしかに飲食店のような外食産業は、影響を受けやすい業種といえるでしょう。また、地方のローカルスーパーなども、少なくなっていくパイの奪い合いの様相です。ここ被災地でも新聞の折り込みチラシにスーパーのチラシが入らない日はないです。
しかし、テクノロジーによってカバーできる業種や、逆に人口減少こそがチャンスという業種もあるのではないでしょうか。
さらに、人口減少問題を労働力不足として危機感を持つ経営者も多いようです。しかし、それもテクノロジーによってかなりカバーできるようになってきました。よくよく考えてみれば、駅の改札には以前は切符切りの駅員さんがいました。しかし、今や多くの駅は自動改札になりました。スーパーのレジの仕事もそうです。日本でもセルフレジが主流になりつつあります。
これからの企業の成長は、まさしくテクノロジーへの投資をどれだけ積極的に行うかが鍵になりそうです。その中でもIT投資が重要です。
一般に日米のIT投資を比較するとその差は歴然とします。企業当たりのIT投資額は米国の半分以下。しかも日本の企業の多くはコスト削減など守りの投資が多いのが現状です。
それに対して、アメリカはITによる製品サービスの強化と攻めの投資が多いといいます。
そう考えると、人口減少、労働力不足をチャンスととらえ、攻めのIT投資を行える企業が、明るい未来を展望できるのかもしれません。